P2Pによるファイル共有ソフトを使った事件が、相次いで表ざたになっています。長期にわたって問題とされてますが、なかなか解決ってことにならないのは何故でしょうか。
まずは、P2P検索サイトに1億1000万ドルの罰金...という米国の話。これは、プラットフォームを提供してた輩への処罰で、ファイルを流通させた張本人でなくても紹介を支援するだけで有罪という判決がでました。
そして、日本ではシェアというファイル共有ソフトを利用してアニメとかの動画を流通させていた連中が、京都府警によりお縄頂戴という事件。
コンテンツが豊富な米国の映画やTV放送のドラマは、もっともファイル共有の標的になりやすく、isohuntなどのビッグなサイトには膨大な量のトレント（ファイル共有ソフトBitTorrentで利用するファイル情報が書き込まれたデータのこと）が紹介されています。
米国映画協会（MPAA）は5月7日、P2Pコンテンツ検索サイトTorrentSpyを著作権侵害で訴えていた件で、TorrentSpyに対し、約1億1000万ドルの罰金支払いと著作権侵害行為の終局差し止めを命じる判決が下されたと発表した。
この訴訟は、TorrentSpyがP2PソフトBitTorrentを使って交換されている映画や音楽などのコンテンツや、コンテンツの検索機能を提供することで違法なファイル交換を推進しているとして、MPAAがTorrentSpyを訴えていたもの。2007年12月にMPAA側の主張を全面的に認める判決が下されており、TorrentSpyのサイトは2008年3月に閉鎖されている。
P2P検索サイトに1億1000万ドルの罰金――MPAAとの訴訟で - ITmedia News
トレントを紹介するだけでも違法という判決が出たからには、これは日本の有名トレントである東京図書館やオラバウト（AV専門）なんかもヤバそうです。
一方、日本では、Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）に取って代わるP2Pソフトとして流行しているＳｈａｒｅ（シェア）」を使って、アニメなどの著作物を違法に公開したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は９日、著作権法違反の疑いで、神奈川県や広島県などの２０－４０代の会社員ら３人の逮捕状を取り、自宅などの捜索を始めているという直近のニュースがありました。（京都新聞）
いつまでも「ダウンロードはグレーゾーン」とか言ってるから、利用者が減らないし、利用者がいれば提供者も出てくるってことになるんじゃないかなと思います。法整備をする側がびしっと境界線をきめないと、正常化ってのは難しそうです。
きっぱりと「NO」と決め付けられないのは、なにか特別な理由があるんでしょうか？
- 2008年5月 9日 19:06
- インターネットについて